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アメリカの副業における実態について~情報レビュー&暴露~2010.11.15

ご存知のように日本において、ほとんどの企業が副業を規制・禁止しています(しかしこの現況の中、約20%の企業が副業を容認するようになりました)。
その理由として...1.業務に専念してもらうため(78%) 2.業務に悪影響を及ぼさないため(49%) 3.企業としての秩序を乱す恐れがあるため(40%) 4.業務上の秘密保持の徹底(28%)、等々が挙げられます。
では、自由の国でありネット大国/副業大国であるアメリカの副業に対する現状は、どのようになっているのでしょうか。
アメリカでは、すべての雇用者に対して「副業は自由」と認められています。ここで、アメリカの副業規制に関する一般論を紹介します。
「警察官・消防士・様々な公務員・一般企業の従業員に対して、副業はすべて認められています。基本的な考えとして、就業時間を除く時間帯は個人・個人の自由であり、例え企業の従業員であろうと何をしても自由です。」
ただし、アメリカでもある事柄に関して、問題提起を起こしています。それは、業績・勤務態度・利益相反の有無についてです。
例えば副業先が本業と競合する企業であったり、副業をする上で本業の企業秘密を漏洩してしまえば...もし日本で上記のことが行われたならば当然、企業を解雇されます。アメリカの場合、(企業の就業規則においても)明確な規定がないため、副業が凍結されるだけという現状なのです(すべての企業ではありません)。
このことから、一部の副業専門家の間で「業績・利益相反だけ言及すれば、問題なし。」とする意見と、「副業に関して、もっと明確な規定を設けるべき。」とする意見に分かれています。
ここに見本文ではありますが、副業に関する明確な規定文が定められています。
「従業員は本業の職務を果たしていれば、他組織と副業をしてもよい。」「社外の副業において、本業に不都合な影響(不利益)を与えれば、それは利益相反とみなされる。」「副業によって本業に対する業績・能力が低下するようであれば、その副業を辞めない限り解雇となる。」...
このようにアメリカにおいても、「副業に関する規制が必要である」という流れも出来つつあると言えます。
しかし、その規制はまだまだ遠い存在であり...結果として「副業がパフォーマンスの妨げにならなければ、企業は口を挟むことが出来ない。」という現状は、変わりようがないかもしれません。何故なら、アメリカ=自由の国というレッテルが貼られているために...

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