情報商材レビュー

前のエントリへ   次のエントリへ

日本の副業規則をぶった切る!~情報レビュー&暴露~2010.12.11

1970~1980年代...高度経済成長期の日本であれば「本業一筋」...副業は、まったく考えられない環境であったかもしれません。
しかし2000年代以降、成熟しきった感のある日本産業において、今だから副業が認められる時期に来ていると言えるのではないでしょうか。
よく企業側観点の立場から、「副業は、本業を疎かにさせるだけでなく悪影響を及ぼす。」と言われます。
仮に「終身雇用・給料が右肩上がり」であり続けていたならば、副業禁止という論理も納得できます。
しかしながら、現在の企業背景にあるもの...それは「残業カット(残業はしても認めない)」「賃金体系の見直し」...
逆に言えば「9:00⇒18:00」までは、企業が個人を束縛する権利があります。
しかし、18:00以降=勤務時間外まで監視し続ける日本企業の有り方は、世界に逆行していると思います(=個人的に気持ち悪ささえ感じます)。
また、企業が「副業禁止」という暗黙の了解をサラリーマンにさせているように、日本国自体が様々な事柄を法制化することで、全国民に対して無用の介入をしている事実もあります。
例えば...「自動車の後部座席のシートベルト着用義務」「自転車による親子3人乗り」等々...これらは国が介入するのでなく、自己責任の範疇に留めるべきだと思います。
(確かに、事故だけを考えれば良い法制化かもしれません。しかし結果的に、行き過ぎたルールは個人の判断力を低下させ、しいては独創性・奇抜なアイデアといったものまでも奪ってしまいかねます。)
では副業に対して、アメリカ・欧州諸国ではどのような解釈がなされているのでしょうか。
当然アメリカ・欧州諸国の企業は、副業を固く禁じているわけでありません(=実際、副業禁止は自由を妨げる行為とみなされています)。
厳密に言えば、アメリカ・欧州諸国の企業は「副業を規制するルール」が定められているに過ぎないのです。
~副業によって本業に莫大な損失をもたらした場合のみ、解雇といった取り決めがあるだけです~
日本企業では、副業をしているサラリーマンは特別視されます。
「お金がないから、副業で稼ぐ。」「何か、特別な事情がある。」「生活が切羽詰まっている。」等々...すべてにおいて、このような単純すぎる理屈で片付けられています。
何故、副業をしたいのか?...そこには、個人の自由な時間があるからだけなのです。
個人の自由な時間を、副業に限らず自身のために費やす=そうすることで、本業に対して働く意力も一層湧いてくるのです。
ある意味、「仕事=人生」でもありますが...日本においては、それが強過ぎる傾向にあるといえるのではないでしょうか!

更新情報