副業と守秘義務について～情報レビュー＆暴露～2011.10.10
みなさんも、守秘義務という言葉をご存知だと思います（＝機密保持契約）。
守秘義務...簡単に言えば、仕事の業務上知ってしまった内容・データ等々を、第３者に絶対漏らしてはいけない契約を指します。
（第３者＝家族や友人・知人も含まれます）
実際に私も経験していますが、必ず副業（＝在宅ワーク）業務を始める前に、先方（＝クライアント）と守秘義務を交わします。
何故なら、クライアントと副業者（個人ＳＯＨＯ）はお互いに守秘義務を負うことで、信頼関係を築くことができるからです。
（通常、副業者はクライアントと顔を合わすことはありません（メール、または電話のみ）。それ故、お互いに守秘義務を交わすことで信頼関係を結ぶのです。）
しかし副業者（＝クライアント）が情報を漏洩してしまうと、信頼関係は一気に崩れ...業務自体も破たん→事が重大ならば法律違反＝裁判沙汰になりうる可能性もあります。
では副業の中でも、どのような業種がもっとも守秘義務を必要とするのでしょうか。
例えばデータ入力や文字入力（個人情報保護法が施行されていない時であれば、個人の住所データ入力）・テープ書き起こし等々は、無条件に情報を外部公開することができません。またアンケート調査結果も同様に、外部に漏らしてはいけない情報です。
そして上記の業務をする時、クライアントから渡された資料等々は返却する必要はありませんが...他人の目に触れるような状態で放置してはいけません。
守秘義務を結んだ以上、それらの資料もシュレッダーで裁断するなどして、破棄する必要があるのです。
（当然、業務に関するハガキ・封筒・宅配物等々の住所・名前部分も、シュレッダーで破棄する必要があります。）
副業と守秘義務...これは当然、企業（＝本業）と副業にも関与しています。
何故なら、企業が副業を認めないのは...企業情報が副業によって漏洩する可能性を示唆しているからです。
考えてみてください...万が一、副業を認めてしまった結果、企業のトップ・シークレットが漏洩してしまったら...それこそ、企業の存続に関わります。
仮に副業を認めている企業であっても、副業によって漏洩したことがわかれば...何らかの処分を下します（＝懲戒解雇）。
このように守秘義務を結んでしまうと、今までなんの疑問も抱かず考えていたことが、知らない間に法律違反を犯してしまう場合もありうるのです。
そうならないためにも、副業を行う場合は契約等々を含め、十分気を付ける必要があります。