アメリカの副業事情~情報レビュー&暴露~2011.11.06
「自由の国」...その言葉が、アメリカを象徴しています。そして現在、アメリカは副業大国ともいわれています。
アメリカ企業では「就労時間以外は何をしようが個人の自由」...そして、「法律でも副業が就業規則によって制限されることを違法」とみなしています。本当に、日本では考えられないことです。
もちろん、上記に明記したことが大前提にありますが...他にも日本のサラリーマンと違い、アメリカのサラリーマンが副業をしやすい環境があるのでしょうか?
まず第一に、アメリカのサラリーマンは自分で確定申告を行い...納税します。さらに給料から、所得税・地方税・社会保険等々の天引きもありません。
当然、副業をしようがその収入が会社にばれる必要もありません...つまり、アメリカ企業・法律・アメリカのサラリーマン→どれをとっても、副業しやすい環境が備わっているのです。
(日本のサラリーマンの場合、企業がサラリーマン個人の確定申告を行うため、仮に副業をすればバレてしまうことに...。)
その他の環境要因として...アメリカのサラリーマンの場合、職務内容が契約で決まっているため残業することが少ない→時間的にも副業しやすい環境にあります(契約以外の業務は行わない)。
また、アメリカ人の仕事に対する感覚もあると思います...「働けば働くほど、生活が豊かになる」...(日本の場合...ある文学の一節ではありませんが「働けど働けど、我が暮らし一向に楽にならず...」)。
ここに、2001年度の副業に関する統計資料があります。その資料には「アメリカ全土の就業人口のうち、副業をしている割合」が示されていました。興味深いこともあるので、紹介したいと思います。
それによると、副業人口は僅か5.7%(約800万人)しかなかったそうです。
(もちろん現況であれば、15%程度以上に副業人口が伸びていると考えられます。)
そして、「何のために副業をしているのですか?」の問いに対して、次の回答が寄せられていました。
[○副収入を目的にしている=63% ○新しい経験/新しい事業への挑戦を目指している=4.6% ○副収入が目的ではなく、副業自体を楽しむため=12.7%]
仮に日本で「副業目的」を質問すれば、90%以上が「副収入を目的にしている(=家庭収入)」という回答が帰ってくるのではないでしょうか。
「副業自体を楽しむ」→いかにもアメリカ人らしい回答だと思います(=お国柄)。
生活環境もまったく異なる日本...今後、どのような形で副業は推移していくのでしょうか。