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イギリスでも副業!~情報レビュー&暴露~2013.02.10

海外を見渡してみると、やはり副業大国といえばアメリカに優る国はありません。
アメリカの場合、基本的人権の尊重を元に日本でいう本業の就労時間は決められていても、そ例外の時間帯=個人の自由であると認められています。
つまり、就労時間以外に副業をしたとしても、本業の企業側から制限(規制)されることもありません。
そうした図式こそ「自由の国:アメリカ」の発想であり、日本では考えられない発想ともいえます。
(※仮に本業に支障をきたすような副業を行えば、罰されます。)
では世界を見渡した時、アメリカ以外に副業をしている国はあるのでしょうか。
実は私も知らなかったのですが、イギリスも副業を受け入れつつあるようなのです。
ここに2013年1月1日付、イギリスの大衆紙「メール・オン・サンデー(Mail on Sunday)」に、次のような内容が掲載されていました。
「イギリス警察官の約10%(=23.000人)が副業で収入を得ており、その警察官の伸び率は1年約20%も増加傾向にある。」と...。
イギリス警察官において、上司の許可を条件として警察官の副業が認められているのです。
そして警察官の副業職種も幅広く、教会の牧師/ポールダンス講師/スキーのインストラクター/葬儀の棺担ぎ人から、アイスクリーム販売員や霊媒師まで、様々な分野で副業が行われているそうです。
(※個人的には、警察官を利用してボディガードといった副業が似合いそうな気もしますが。)
しかし何故、イギリス警察官が副業をしているのでしょうか。
もしかすると、副業を余儀なくせざるを得ない状況にあるのかもしれません。
つまり、それほど警察官の給料が安いということです。
そもそも、警察は私たちの身の回り(生活)を犯罪(悪)から守ってくれる仕事です。
もちろん、犯罪と向き合うあうわけですから、一般人に比べて危険性も高くなります。
そう考えれば、いくら不景気といわれるイギリスであっても、きちんとした給料を支払うべきではないかと思ってしまいます。
あと余談になりますが、日本の副業人口はどれくらいだと思いますか。
独立行政法人:労働政策研究/研修機構の「副業者の就労に関する調査」によると、仕事を2つ以上している割合は全体の約8%だそうです。
そして、今後副業をしてみたいと思っている人が49.1%、副業をしたいと思わない人が3.6%、わからないと答えた人が20.4%だったそうです。
感覚的には曲がりなりにも本業+副業が認められているイギリスの方が、日本より進んでいると感じます。

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