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ふるさと納税を副業に活用する~情報レビュー&暴露~2015.05.20

2008年に導入された「ふるさと納税制度」~この制度を今、多くの人々がかなりの勢いで利用しているです。
そして、ちょっとした副業にもなっているのです。
ここで、ふるさと納税制度がどのような制度なのか触れてみたいと思います。
簡単にいえばふるさと納税制度は自身のふるさとに限らず、任意の市町村に寄付することによって、ある一定額が所得税と住民税から差し引かれる制度なのです。
「寄付金=実施的な負担額はたったの2.000円」
例えば、米どころ新潟県のある街に30.000円を寄付したとします。
なんと寄付したことによって、28.000円(所得税と住民税)が還付されるのです。
ということは「30.000円ー28.000円=2.000円」~差額分(2.000円)を自腹で払うことになるのです。
しかし30.000円寄付された新潟県のある街は、10.000円の寄付に対して10kgのお米を送ってきてくれるのです。
さらにいうならば30.000円の寄付だから、10kg×3=30kgのお米を得ることができるのです(自腹2.000円で10.000円相当のお米)。
こうした理由から、多くの人々がふるさと納税制度を活用するようになったのです。
(副業という感覚はないと思いますが、実質的に副業していることになるのです。)
またふるさと納税制度をする場合、必ず「ふるさとチョイス(ポータルサイト)」をチェックしてください。
何故なら仕組みや利用方法だけでなく、各自治体から送られるさまざまな特産物が紹介されているからです。
ちなみに、2015年度現在の寄付件数TOP3を明記しておきます。
「第1位:宮崎県綾町 第2位:北海道上士幌町 第3位:鳥取県米子市」
さらに「ふるさとチョイス」をチェックすればわかるのですが、税金控除(2.000円)には所得ごとに限度額があることに注意してください。
あくまでも大きな目安ですが~「年収500万円の世帯なら限度額は21.000円/年収700万円の世帯であれば限度額が40.000円」となっています。
(当然のことですが寄付をする場合、1つの市町村に寄付することもできますが、複数の市町村に寄付することもできます。)
最後にもう1度、ふるさと納税制度についてまとめておきます。
○特産品がもらえる...
ふるさと納税をすると、特産品や工芸品といった各地域のお礼の品が送られる。
○生まれ故郷でなくて問題なし...
ふるさと納税の寄附をする先は、自身で市町村を選ぶことができます。
○税金が控除...
(上記に詳しく明記しています。)
○寄付金の使い道を指定することができる...
日本で唯一の税金の使い道を自分自身で指定することができます。

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