情報商材レビュー

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2016年1月から始まるマイナンバー制度の副業弊害~情報レビュー&暴露~2015.06.29

2015年10月から「マイナンバー制度」が導入されます。
建前でも本音でもあるマイナンバー制度とは、「社会保障/税/災害対策」等々の分野で情報を管理するために、「一個人が同一人物であることを認識」させるための制度です。
国はマイナンバー制度について、このように言っています。
○所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくする→負担を不当に免れる/給付を不正に受けることを防止→本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります(公平・公正な社会の実現)。
○行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスを受け取ったりできるようになります(国民の利便性の向上)。
○様々な情報の「照合・転記・入力」などに要する時間や労力が削減されます。作業の重複などの無駄が削減されるようになります(行政の効率化)。
確かに素晴らしい内容を謳っています。
しかし要約すれば、日本国民全員が数字管理されるようになったことに過ぎないのです。
確かに不正受給等々を考えた場合、このマイナンバー制度は効力を発揮すると思います。
それと同時に~私たちのように副業をしている人にとって、マイナンバー制度は弊害を被ることになりそうです。
何故なら2017年度(平成29年)から、副収入がある場合は必ず確定申告を行なわなければならないという義務を生じるからです。
基本的に企業は副業を禁止しているのがほとんどです。
確定申告をしなければ、必然的に税務署から所得税の追徴が来ることになります。
つまり要約すると、私たち国民の収入はすべて国の法律のもとガラス張りにされてしまうのです。
(もちろんアルバイトを成合にしている人も、マイナンバーを記載することが義務付けられます。)
国は「マイナンバー制度は国民にとって必要な制度」と言っていますが、要は見えない副業収入をオープンにすることによって税金を課すことを主眼としているのです。
国は国債を大量に発行しているため、税金はいくら増えても問題はありません。
ちなみに10月施行されるマイナンバー制度で最も恩恵を受けるのは...日本郵政です。
約1億2千万人すべてにマイナンバーを簡易書留で郵送→その収益は数百億円にもなります。
結局、国民のためと謳いながら、必ずどこかの役所(役人)に恩恵が出るシステムになっているのが日本の現状でもあるのです。
実際になってみないとわからないことが多いマイナンバー制度~私たちはそれに対応していかなければなりません。

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