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改めて問う副業を禁止している会社について~情報レビュー&暴露~2016.01.31

副業とは本業以外で収入を得ることであり、事前に法律だけでなく会社規則を確認しなければ痛い目に遭うこともあります。
そこでこの項では、改めて副業を考えている方に対する副業の取り扱いについて考えてみたいと思います。
まず第一に思うことして、こうした社会情勢に限らず依然として副業を禁止している会社が多いということです。
そこで考えられることとして、「それでも副業をしても大丈夫なんじゃないの?」という論調です。
多分にして、多くの方が「コッソリ誰にも言わず副業していればばれない」と思っている方が多いようです。
確かに、内職系の副業であればばれにくい傾向が強いといえます。
しかし、外でしているアルバイト(副業)は要注意です。
何故ならアルバイトをしている姿を、誰に見られているかもしれないからです。
さらに副業の場合、脳全面からばれるケースがあることを覚えておかなければいけません。
というのも確定申告によって、本業以外の収入があることがばれてしまうからです。
ちなみにマイナンバー制度が導入されたことによって、さらにばれやすい状況になってしまった事実があります。

次に、副業の中でもネットオークションについて考えてみたいと思います。
ネットオークションは、副業に属するのでしょうか。
実は、ネットオークションの副業有無は非常に難しいのです。
確かにネットオークションでも小さな売買であれば、副業としてみなされないと思います。
しかし(例えば)、自分自身でネットオークションにかける商品を仕入れ売買したのであれば、金額の大小関わらず副業にみなされるかもしれないからです。
ここで、副業の原則論について触れておきます。
「繰り返し不特定多数に対して行う場合が業務となると考えれば、不特定多数に対する業務を継続的に行えば、それは副業と認定されるかもしれません。」ということなのです。

ちなみに会社が副業禁止を就業規則で謳っているにしても、実際にその内容は千差万別です。
「例外なしに副業は禁止」という会社もあれば、「副業の許可があればOKで、副業の許可がなければNG」という会社もあるということです。
さらに「本業とまったく関係なければOK」という会社もあります。
こうした副業禁止でも微妙に違う判断を下している会社があると言うことも、覚えておく必要があります。
最後に...公務員の場合ですが、一部の例外を除いて「すべて副業禁止」となっています。
そして万が一、公務員の副業が見つかった場合、厳正に処分されることになります(警察)。

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