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マイナンバー制度のスケジュール~情報レビュー&暴露~2016.01.31

「マイナンバー制度は、いつから始まるの?」
一応、2016年(平成28年)1月からのスタートになっているのですが、それ以前にさんざん議論尽くされた感があり、正直ピンとこないのが現状ではないかと思います。
さらにいうならば多くの人が漠然と「2016年1月からスタート」ということだけ知っていて、実際のスケジュールをきちんと理解していないかもしれないのです。
ということで、この項ではマイナンバー制度がどのようなスケジュールで推移していくのか説明したいと思います。

○マイナンバー制度の開始時期
もともとマイナンバー制度の導入議論が始まったのは、さかのぼること2007年(平成19年)で、「消えた年金問題」をテーマにしていました。
その結果、全国民に個人番号を導入してはどうかという意見になっていったのです。
そして議論の結果、2016年がマイナンバー制度のスタート時期が決まったわけです。
ちなみに2015年10月~12月にかけて全国民にマイナンバーが送付されていて、2016年1月から社会保障や税金の申請や手続き等々にマイナンバーを利用することができるようになっています。
○国としての情報連携
実は2016年1月から利用できるマイナンバーは、「税金関係/雇用保険関係」しかありません。
それ以外...例えば社会保障分野などに関してのマイナンバーは、2017年(平成19年)からの開始になります。
つまりこの時期になって、ようやく国の各機関でマイナンバーが連携されるようになるわけです。
ちなみに2017年7月には、地方自治体レベルでもマイナンバーを連携できるようになります。
(公的サービスがスムーズになると考えられます。)
さらに2018年(平成30年)秋頃には、民間企業自体にもマイナンバーが連携される予定となっています。

その他にも、マイナンバーはさまざまな分野で展開が検討されています。
○銀行口座との紐付け(税金の納付漏れや脱税を防ぐ)
○医療分野での利用(病院が変わっても、個人データの称号が簡単になる)
○犯罪歴の記録(再犯率の高い薬物や性犯罪を紐付ければ、警察が追跡しやすくなる)

そして、肝心要の副業をしている方ですが、まだ反応はないと思います。
現状でいえば2015年度の確定申告に向けて、源泉徴収書が企業から送付されている期間だと思います。
「副業者=企業」がマイナンバーをどのように考えているのかは、もう少し時間をみる必要があると思います。

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